管理人＠建設業振興基金です。
建設業法第２２条は、一括下請負の禁止について定めています。
第１項では、
「元請業者は、いかなる方法をもっても、請け負った工事を他人に丸投げしてはなりません。」と書いてあり、
第２項では、
「下請業者は、元請業者が請けた工事を一括下請してはなりません。」と書いてあります。
しかし第３項は、
「１項と２項の規定は、元請が予め発注者の書面承諾を得ている場合は適用除外。」と言っています。
つまり、発注者の事前承諾があればよいのか、という話になりますが、公共工事については一括下請負は全面禁止されています。
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（いわゆる入札契約適正化法）の第１２条では、
「公共工事については、建設業法第２２条第３項の規定は適用しない。」とされています。
ということは、民間工事ならば丸投げが可能なのか、というと、そうではなく、平成１８年１２月１２日に建設業法が改正され、
「民間工事についても、たくさんの人が利用する施設等に関しては、業法２２条３項は適用しない。」とされました。
（たくさんの人が利用する施設等の中には、分譲マンションなども含まれています。）
上記により、建設業法第２２条第３項は、一括下請負はほぼ全ての工事において全面を禁止する、と解釈するのが一般的かと思います。
なお、国土交通省では、７月に「法令遵守ガイドライン」を定め、公表しています。元下関係の留意点等につき解説されていますので、ご参照下さい。
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/01/010702_.html
