管理人＠建設業振興基金です。

建設業法においては、建設業の許可を受けた者が建設工事を施工する場合には、元請、下請、請負金額の大小にかかわらず、工事現場における工事の施工の技術上の管理を行う者として、主任技術者を配置する必要があるとされています。（第２６条第１項）。

また、発注者から直接請け負った建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額が３，０００万円（建築一式工事の場合は４，５００万円）以上となる場合には、特定建設業の許可が必要になるとともに、主任技術者に代えて、監理技術者を配置する必要があるとされています。（第２６条第２項）

なお、これらの金額についてはいずれも消費税及び地方消費税を含むものとされています。

さらに、主任技術者となるためには、建築士や施工管理技士などの１級国家資格取得者、または２級国家資格取得者、または一定の実務経験（該当する建設工事について、学歴により３～１０年以上）の要件を満たすことが必要です。

以上　よろしくお願いいたします。