管理人＠建設業振興基金です。

勘定科目の分類を定めた告示によれば、
完成工事高：「工事が完成し、その引渡しが完了したものについての最終総請負高～（中略）～及び長期の未成工事を工事進行基準により収益に計上する場合における期中出来高相当額」との記載があります。

よって、上の例で言えばⅢ年度の期中出来高は３００＋２５０＋１５０＝７００（うち進行基準５５０）となり、注記は５５０となります。

ご参考までに付記しますが、日本公認会計士協会監査第二委員会報告第６号「建設業における長期請負工事の収益計上基準に関する開示の方法と監査上の取扱いについて」においても、記載上の注意として、「工事進行基準による完成工事高及び完成工事原価には、工事が完成し、その引渡しが完了した事業年度に係る計上額を含むことに留意する」とされています。

よろしくお願いいたします。

管理人＠建設業振興基金です。

「工事契約会計」ｐ５８、最終年度の完成工事高に係る（工事完成基準）の記載について、ここでは企業の内部管理上、計上された完成工事高や工事代金債権の現実性などを踏まえて、仕掛中の工事で完工高を計上しているのではない、ということを判別するため、敢えてこのような勘定科目を設定しています。
したがって、その下の（２４）の仕訳では、今まで進行基準で計上してきた完成工事未収入金についても、実現した完成工事高に対するものとして、完成工事未収入金（完成基準）に振り替えています。

また、ＪＩＣＰＡの委員会報告第6号は、従来認められていた工事完成基準と工事進行基準の選択適用を踏まえ、建設企業が工事進行基準を適用した場合の留意点を示しているものです。
一方、工事契約に関する会計基準においては、工事契約における成果の確実性によりいずれかの認識基準を適用することとなりますが、工事進行基準を適用することとなった場合には、6号報告で留意事項とされた事項についても倣うことが望ましいものと解されます。

以上　よろしくお願いいたします。