建設業経理士試験機関が今度、登録建設業経理士登録制度を開始して講習を受講させて登録カード（５年有効）を発行されるそうですが現在、ＣＰＤＳの認定学習には該当していません。講習は賛成ですが、費用もかかり企業は消極的です。技術者のように主観点に加味されればいいのですが、ＣＰＤＳも含め今後どうなるか御教え下さい。

今回の登録建設業経理士登録制度の講習の案内は、定期的にホームページなどで知らせていただけるのでしょうか？講習費用、期間などはどのくらいと考えておけば宜しいでしょうか？

ご丁寧にありがとうございました。

管理人＠建設業振興基金です。

平成２０年４月から新たに運用が開始された経営事項審査においては、従来からの検定試験合格者の数を評価することに加え、１級合格者が自主監査を行うことに対しての加点措置が設けられております。これは、社内に経理実務者をどれだけ雇用しているのかに加えて、計算書類の虚偽や誤謬を防止し、質の高い企業情報の開示を目的とするものです。この施策の円滑な運営を目指すに当たり、国土交通省は平成２０年３月１７日付で、建設業振興基金に対し以下の事項につき指導文書を発出しました。

（概要）
・合格者の情報を適切に管理、把握すること
・合格者の能力維持向上に努めること

いままで、建設業振興基金では、検定試験合格者の氏名及び住所に変更等が生じた場合には、できるだけ届出をしていただくよう依頼し、最新の情報管理に努めてきました。また、検定試験合格者を対象とした講習会を実施するほか、メールマガジン等において最新の情報を配信するなどのフォローアップを図っておりましたが、建設業経理検定合格者に対する支援策として、私どもが今後対応すべき事柄は、個人情報の保護を念頭に置きつつ適切な情報管理に努め、かつ、各種フォローアップの機会を設けることによって、経営の安定化に努力する企業や、これらを担う人材を支援することであると考えております。

登録の具体的なメリットに関しては、検定試験の合格後において、経理のみならず、関連分野について定期的に学習することが可能となるほか、登録者の所属企業等の情報を発注者含め一般に開示することにより、当該企業の経理面の信頼性を向上させることに繋がるものと考えられます。

なお、登録は任意ですので、これを行わないことによる合格の取り消しや、経営事項審査におけるマイナス等のデメリットは一切生じません。

本制度につきましては、合格者の皆様に対する支援策の一環として実施しております。合格者の皆様方におかれましては、何卒主旨をご理解いただき、実務者登録をお願いできればと考えております。よろしくお願いいたします。