管理人＠建設業振興基金です。

企業会計原則においては、①将来の特定の費用又は損失であること、②その発生が当期以前の事象に起因すること、③発生の可能性が高いこと、④その金額を合理的に見積ることができることの４要件をすべて満たす場合に、当期の負担に属する金額を引当金に繰り入れ、費用又は損失として計上することとしています。
また工事契約会計基準においても、このことを再確認しています（第62項）。

これに対し、工事進行基準を適用するための信頼性をもった見積もりの要件は、第９～13、45～51項に規定されており、この両者は類似の要素が含まれているものの、その要件は異なっています（第68項）。

RotaryEngineさんがおっしゃるように、工事進行基準適用に当たっての信頼性をもった見積もりの方が、一般的には厳格であると言えるかもしれませんが、両者の本質がそもそも異なっていると理解するべきだと考えます。