管理人＠建設業振興基金です。

①　建設業法第24条の5第1項は、特定建設業者の支払代金の支払期日について規定しています。特定建設業者が注文者となった下請契約の支払期日については、下請負人が引渡しを申し出た日から50日以内とされていますが、下請負人が特定建設業者又は資本金4000万円以上の法人に該当する場合は適用除外となります。

　さて、建設業法における「特定建設業者」は、第17条で「特定建設業の許可を受けた者」と定義されており、複数の業種の許可を得て、それらの許可につき一般と特定が混在している企業が、特定建設業者に該当するか否かまでは、明確にしていません。しかし、国土交通省が毎年発表している建設業許可業者数の統計資料における「一般・特定別業者数」については、両方の許可を受けている業者は一般・特定の各々でカウントされています。このことから、一般・特定は業種別に判断するべきであり、下請業者が当該建設工事について一般の許可しか受けていなければ、他の業種で特定の許可を取得していたとしても、一般として取り扱う必要があると考えられます。

②　下請負人がさらに当該工事を再下請負に出した場合は、元請である特定建設業者に対して再下請負通知書を提出しなければなりません。施工体制台帳・施工体系図に表示されるすべての下請負人からの通知書が必要となりますが、この場合、二次（あるいは三次、四次）下請負人から元請に提出される再下請通知書は、一次（二次、三次）下請負人を経由することも可能です。

　なお、再下請負通知について規定する建設業法第24条の7第2項が含まれる第三章第二節は、元請負人の義務を示したものです。したがって、再下請負通知書は、適切な施工を確保するための元請負人の責務を果たすためのものということができるでしょう。