管理人＠建設業振興基金です。

手形法第３６条によれば、「８日」、「１５日」は、「満８日」、「満１５日」とカウントする旨が規定されています。これによれば、１２０日の解釈は「暦日を正確に数えた１２０日」となろうかと思われますが、同法第７３条では約定期間の初日は算入しないこととなっているため、厳密には「振出日から１２１日」となろうかと考えられます。

しかし実務上では、取引先との約定により「４ヶ月満期」等の取り決めが行われている場合、１ヶ月をおおよそ３０日とカウントし、純粋な１２０日後ではなく、単純に４ヶ月後の応当日とすることもあると思います。

「建設業法令遵守ガイドライン」においては、「元請負人が特定建設業者か一般建設業者かを問わず、下請代金を手形で支払う場合には、元請負人は下請負人に対し手形期間が１２０日を超えない手形を交付することが望ましい」との記載がありますが、そもそも手形期間に関しては、１２０日以内はもとより、できる限り短い期間とすることが求められている点に留意すべきであると考えられます。

なお、決済日については手形の支払呈示期間は券面記載の支払期日及びこれに次ぐ２取引日（金融機関の非営業日は含まない）となっているため、金融機関の休日には影響しません。建設業法ではあくまでも上述の点を留意する必要があると考えられます。