管理人＠建設業振興基金です。

ある工事の受注企業が発注者と単体で契約しながら、受注者の側で数社が共同して施工する方式を共同施工方式といいます。

この場合、受注者側ではＪＶ契約と同等の処理がなされるケースが多いですが、他社の持分相当額については、外注費として計上しなければなりません。

したがって、お問い合せの例で言えば、出来高累計×持分相当に係る割合となります。