管理人＠建設業振興基金です。

建設業では、現場において生産活動に直接従事する労務者の賃金は労務費となり、技術者等で現場管理に関わる従業員の給与は、経費となります。また、本社等で発生する費用のうち、現場の支援活動に関与しているものは工事原価となります。一方、本社等の事務的な業務に係る従業員の給与は、販売費及び一般管理費となります。

理想的な処理としては、当該従業員の職制上の地位にとらわれることなく、どのような性格の業務を行っているかによって、工事原価（労務費または経費）にするか、一般管理費とするかを峻別することが望ましいと言えます。したがって、お問い合せの「社内の片付け等」に関して、工事との関連が深いと認められる場合には工事原価とし、そうでない場合は一般管理費とすることが適切な処理となりますが、小規模企業においては給与総額を一括処理する簡便的な処理が認められるものと思われます。