財団法人建設業振興基金 第一条 規約の適用 １．建設経理コミュニティサイト「ケンセツ経理スクエア」（以下「経理スクエア」という。）を運営する財団法人建設業振興基金（以下「当基金」という。）は、ケンセツ経理スクエア利用規約（以下「本規約」という。）を定め、経理スクエアまた経理スクエアに関連して当基金が提供するすべてのサービスに関し、これを適用します。 ２．会員とは、本規約に同意のうえ、所定の方法により会員登録をした方をいいます。会員は、本規約を遵守のうえ、経理スクエアを利用することができます。 ３．当基金は、会員に事前の通知をすることなく、本規約を変更することができます。本規約が変更された場合、変更後の規約が適用されるものとし、会員は変更後の規約に同意したものとみなされます。 第二条 目的 経理スクエアは、会員間の情報交換の機会及びその環境を提供することにより、会員間で建設業経理実務に関する問題意識を共有し、また経理知識のフォローアップを図ることにより、建設業経理士資格及び建設業経理事務士資格の有意性を高め、合格者の地位向上に資することをその目的とします。 第三条 会員 １．会員は、経理スクエアの利用にあたり、予め登録したニックネーム及びパスワードを使用するものとします。 ２．会員は、ニックネーム及びパスワードの使用及び管理について自ら責任を持ち、自己のニックネーム及びパスワードによりなされた発言及びその結果について自らその責任を負うものとします。 ３．会員は、ニックネーム及びパスワードの失念及び盗難があった場合、または第三者に使用されていることが判明した場合、直ちに当基金に対し当該事実を届け出るとともに、当基金からの指示に従うものとします。 ４．会員は、第三者のニックネーム及びパスワードを不正に利用したことにより、当該第三者または当基金に損害を与えた場合、会員は当該不正使用によって生じた損害を当該第三者または当基金に賠償するものとします。 ５．会員は、経理スクエアの利用において発生した訴訟や苦情につき、当基金が要求する事項をすべて開示するものとします。 第四条 登録情報 １．会員の登録情報は、当基金のプライバシーポリシーに従い、当基金が所有・管理するものとします。 ２．当基金は原則として、会員個人を特定できる情報を本人の同意を得ずに第三者に開示することは行いません。但し、会員が第三者に対し不利益を及ぼす行為をしたと当基金が判断した場合、当基金は登録内容を当該第三者や関連諸機関に開示することができます。 第五条 禁止事項 経理スクエアを利用するにあたり、以下に該当する行為を禁止し、またはその恐れがある行為を行ってはならないこととします。これらの禁止行為に伴い会員及び第三者に不利益及び損害が発生した場合、当基金はこれに対する一切の責任を負わないものとします。 １．公序良俗に反する行為 ２．法令に違反する行為または犯罪的行為 ３．第三者または当基金の知的所有権・財産・信用・名誉・プライバシーを侵害し、またはこれに類似する行為 ４．第三者または当基金を誹謗中傷し、不利益を与える行為 ５．個人情報を特定できる情報を公開する行為 ６．選挙活動または宗教の勧誘活動またはそれに類似する行為 ７．商業行為、営業行為またはそれに類似する行為 ８．未成年者に対し悪影響があると判断される行為 ９．経理スクエアの運営を妨げると当基金が判断する行為 １０．経理スクエアの内容を無断で編集、複製、編集、再配布する行為 １１．本規約に違反する行為 １２．その他、当基金が不適切と判断する行為 第六条 会員資格の抹消 以下の項目に該当する場合、当基金は会員の承諾なしに会員資格を抹消することができます。 １．会員資格を不正に利用した場合 ２．経理スクエアを不正に利用した場合 ３．その他、本規約に違反する行為があった場合 第七条 発言記録の削除 当基金は、経理スクエアにおける発言記録及び返信記録が第五条各項に該当する場合、またはそれに類するものと判断した場合、当該発言記録及び返信記録を、会員の承諾なしに削除することができるものとします。 第八条 権利の帰属 経理スクエア及び関連サービスにおけるすべての情報・サービスに係る著作権、著作者人名権、商標権、工業所有権、その他一切の知的財産権及びノウハウは当基金に帰属するものとします。 第九条 免責等 １．当基金は、会員同士、会員と第三者、或いは第三者同士のトラブルに対して一切の責任を負わないものとします。万一トラブルが発生した場合、当基金を含まない当事者同士で解決するものとします。 ２．当基金は、経理スクエアにおける情報交換において調査する権利を持ちますが、調査義務を負わないものとします。 ３．当基金の提供するサービスに関して紛争が生じ、当基金が会員または第三者からクレームを受け、裁判所において損害賠償その他の責任を認定され、その支払いに応じた場合には、当基金は当該トラブルの原因を作り出した会員に対し、当該紛争に係る一切の費用を請求できるものとします。 ４．経理スクエアへの接続が困難、不可能、或いは一部または全部のサービスが不完全、または完全に提供されない場合、当基金はこれの責任を一切負わないものとします。また経理スクエアに接続できるユーザーは当該障害について当基金に対して一切の責任の追及ができないものとします。 第十条 提供サービスの変更・廃止 当基金は、経理スクエアの内容を、会員への事前の通知なくして変更・廃止することがありますが、会員はそれに同意するものとし、会員に不利益または損害が発生したとしても、当基金は一切その責を負わないものとします。 第十一条 準拠法 本規約は、日本法に準拠して解釈されるものとします。 第十二条 本規約の効力 本規約は、平成19年5月15日から発効するものとします。
